山形市議会議員　井上　和行 市民との、和を行う まちづくり。

小学校へ早期にエアコン設置を！

小学校へのエアコン設置は令和元年度内の設置完了に向け工事を進めていると聞くが、今夏の暑さ対策はどうか。
（回答）エアコンは納入されているが、受変電設備の増設などが必要であり、実際の利用は、早いところで9月になると見込んでいる。暑さ対策として、中学校で提供可能な扇風機を6月末までに追加配置する。また、こまめな水分補給を行うよう各学校へ周知するとともに、熱中症計を活用し、熱中症指数が高い場合は屋外での活動を制限するなど、安全対策を徹底していく。

タクシー事業者と連携し、地域事情に適した運用サービスを展開する協議会を発足させてはどうか。
（回答）山形地区ハイヤー協議会と調整を行い、2年度に策定予定の地域公共交通網形成計画と合わせて、新たな協議会発足の必要性を検討していく。

成年後見制度利用支援事業の拡充が必要ではないか。
（回答）今後も適切な支援を行えるよう、成年後見制度利用支援事業を推進していく。

空き家実態調査の結果を、空き家対策にどう生かすのか。
（回答）実態調査を基に、空き家の利活用などの意向確認のサンプル調査を行い、約2割の方から居住者がいると回答があった。この回答結果を精査し、元年度中に空き家全件を対象に意向調査を実施する。

唾液検査による歯周病検診を無料とし、健康診査に組み入れてはどうか。
（回答）歯周病検診の市内全域実施完了時点で検討していく。

防災訓練の日程調整などが円滑に進むよう、行政側の訓練可能日などを市のホームページに掲載してはどうか。
（回答）訓練協力の可否は、電話や窓口での情報提供を行っている。ホームページでの公開は、導入に向け検討していく。

（実現）ホームページで公開されました。

多くの市民が利用する市役所1、2階の和式トイレの一つを洋式化し、和式には手すりを設置してはどうか。
（回答）本庁舎の和式トイレは、構造上、現状での洋式化は難しいが、手すり設置は利便性向上のため、1、2階の和式トイレすべてに設置していく。

（実現）1、2階の和式トイレすべてに手すりが設置されました。

神奈川県茅ヶ崎市のイエローチョーク作戦を参考に、本市でも犬の散歩マナーの向上に取り組んではどうか。
（回答）今後立ち上げる山形市動物愛護推進協議会の意見を聞きながら、動物愛護センターが中心となって検討していく。

公園内トイレの設置基準は明確なのか。また、管理する町内会の維持管理負担が多い公園内トイレは、市で新たに建設してはどうか。
（回答）大規模な公園を優先に年次計画で設置している。時代のニーズを踏まえ、維持管理手法などを調査検討していく。
（実現）西田中央公園に多目的トイレの新設が決定。令和5年３月供用開始予定

大雨に強いまちづくりを目指して！

大雨などによる浸水や側溝からの溢いっ水すいによる冠水が発生している。雨水管と側溝の整備をより連携させ、整備率を上げてはどうか。

（回答）側溝は通学路と老朽化箇所の安全対策や、浸水箇所を優先的に整備し、雨水管は浸水が起きている地区の下流でおおむね1平方メートル以上の断面を有する主要な整備を優先的に進めている。また、浸水被害の発生箇所の原因把握に努め、側溝と雨水管の一体的な整備を進めていく。

 

県が令和2年度策定予定の地方再犯防止推進計画に早期着手すべきではないか。

（回答）県との整合性を図る必要があるため、3年度のなるべく早い時期での策定を目指す。

（実現）令和4年3月　山形市再犯防止推進計画を策定しました。

成年後見制度利用支援事業の拡充が必要ではないか。
（回答）今後も適切な支援を行えるよう、成年後見制度利用支援事業を推進していく。

総合スポーツセンタースケート場の今後の在り方はどうか。また、八戸市を参考に多目的屋内スケートリンクの建設を考えてはどうか。
（回答）当面の間、必要な修繕を行いながら施設機能を維持していく。また、新たな建設は今後、県などの関係機関と協議する際に八戸市を参考にしながら方向を検討していく。

地域農業の担い手育成のため、長野市を参考に親元就農者への助成金交付などの支援を行ってはどうか。
（回答）親元就農支援の一環として、認定農業者が農業用機械などを導入する際の補助対象者の年齢制限引き上げや、2戸以上の農家が機械などを共同導入する際の補助制度の実施を予定している。また、交付金の交付要件を緩和するよう、国へ要望していく。

少雪時は自然災害を未然に防ぐためのインフラ整備工事などを積極的に除雪事業者へ依頼してはどうか。また、次年度分事業の増額や前倒し発注による施工時期などの平準化を推進してはどうか。
回答）側溝や水路の舗装や維持修繕工事を除排雪業者に依頼している。このたびの補正予算で国の経済対策として道路事業費全体で6億円近い内示があり、当初の予算を前倒しし、事業量確保に努めている。なお、施工時期の平準化は債務負担行為の活用や速やかな繰越し手続きの実施などにより努力していく。

避難所の備蓄品は避難者数によっては全員に行き渡らないという現実と、自助備蓄の重要性を、全世代に合った手段で広報啓発してはどうか。
（回答）公助備蓄は高齢者など非常持ち出し品の持参が困難な方が対象であることから、日常的な自助備蓄や非常持ち出し品の準備が重要なため、市ホームページへの掲載、市実施の研修会や自主防災組織が実施する防災訓練などで自助の重要性の周知や啓発に努めている。今後も、広報やまがたへの掲載や、学校や企業を通しての周知など、さまざまな手段を講じていく。

災害・新型コロナに負けない山形市を目指して！

コロナ禍における大雨や台風時は、どのように分散避難に導くのか。また、大地震発生時など市内全域が避難対象となった場合はどうか。

（回答）学校施設の利用拡大や避難所の幅広い範囲での開設などで、収容人数の確保を図る。また、震度4以上の地震発生時は、全避難所の開設や大規模な市有施設、地区集会所などを利用する。加えて、民間施設活用も検討していく。

 

避難所敷地内へ防災用井戸を設置してはどうか。

（回答）現時点では避難所への井戸設置の計画はないが、必要性を含め、先進事例や国の補助制度を調査研究していく。

市立学校関係者が感染した場合、罹り患かんの事実などをどのように公表するのか。また、当該校の児童生徒や保護者にはどのように説明するのか。
（回答）感染症名や症状と経過、性別、年齢区分などを公表し、学校名は原則公表しない。また、学校を閉鎖する場合は、保護者に閉鎖範囲や期間などを文書でお知らせするとしているが、感染者が特定されないよう配慮するとともに、学校名が特定されることによる差別や偏見、誹謗中傷などを防ぐため、児童生徒や保護者が情報を拡散しないよう冷静な対応をお願いしていく。

人・農地プラン実質化に向けた具体的な取り組みはどうか。また、農業経営の意向に関するアンケート結果の活用方法はどうか。
（回答）各地域の農業者や農業委員会、農業協同組合と連携し、各地域での話し合い実施に向けて調整を進めている。また、アンケート結果を分析した地域ごとの現状と課題などを、各地域との話し合いの中で提示し、働きかけや助言を行うなど積極的に取り組んでいく。

各自治体で行政サービスのキャッシュレス化の導入が進んでいる。東北の中核市初導入を目指し、計画を進めてはどうか。
（回答）スマートフォンアプリを活用した市税のキャッシュレス納付の令和3年度導入に向けた検討を進めている。

除雪における準備費や初期除雪費を見直し、天候に左右されない除排雪体制を確立すべきと考えるがどうか。
（回答）今後も事業者の実態把握に努めながら、万全な除排雪体制の確立と新規事業者参入が図られるよう、適時、制度の見直しを行っていく。

コンフォートヤマガタグラウンド・ゴルフ場のトイレや日陰対策、水飲み場、駐車場などをさらに整備し、利用環境の向上を図ってはどうか。

（回答）新しい生活様式や今後の利用状況を踏まえながら、誰もが親しみ、楽しみながら健康な体づくりが行える施設になるよう、競技団体の意見などを聞きながら検討していく。

（実現）日よけテントの増設及び仮設トイレの常設化。
季節ごと利用時間が違っていましたが令和４年度より利用開始時間を朝８：００へ統一。

救急医療体制のさらなる強化を目指して

医療機関の受入体制強化や、医療機関・保健所・消防の連携強化を図り、患者を速やかに医療機関へ搬送できる体制づくりが必要ではないか。

（回答）受入要請回数が4回以上となった事案は、令和2年が646件、3年は5月時点で433件となっている。消防庁の動向を注視するとともに、各関係機関との連携を密にして、速やかな搬送体制づくりに努めていく。

 

保健師などの資格を有する職員の増員や、市独自での移送車両調達などにより、保健所の体制強化を図るべきではないか。

（回答）新型コロナの状況や業務量を勘案し、全庁的な要員配置のバランスも配慮しながら、保健師などの適切な配置に努めていく。なお、移送車の配備は、今後の感染状況を注視しながら検討していく。

除排雪に関する電話での要望・意見の録音や、コールセンターの開設などを検討すべきではないか。
（回答）令和2年度は、電話での要望や問い合わせが1000件以上あった。電話対応の録音は、他市の状況を調査しながら導入の検討を進め、電話受付体制を調査研究していく。

農産物の販売促進につなげるため、PR映像などを作成してはどうか。また、地元野菜のおいしさや新規就農者の活躍を知ってもらうため、山形市新規就農者受入協議会で即売会などのイベントを開催してはどうか。
（回答）PR動画などの作成や地元野菜の販売促進につながる効果的な取り組みを検討していく。また、新規就農者による農畜産物フェスティバルなどへの出展も、山形市新規就農者受入協議会にて検討していく。

卒業式などの保護者が参加する小・中学校の行事は、市教育委員会の指導のもとで実施し、他校との差が出ないようにすべきではないか。
（回答）2年度の卒業式は、各校の校長判断で行われており、同一内容の式典とならなかった。今後は、各学校の主体性や自主性も尊重しながら、校長会と相談して進めていく。

令和3年開催の成人祝賀式へ参加できない方が多数いた。アンケートなどで新成人の意向を確認し、代替イベントなどを検討してはどうか。
（回答）代替イベントや次学年との合同開催などは、市民の意見や他市の対応状況なども参考にしながら検討していく。

七日町周辺にも学習空間mana－viを整備し、市内の学習環境のさらなる充実を図ってはどうか。

（回答）中央公民館内に小規模な学習スペースはあるが、市有施設などの利用状況やニーズを把握し、必要性を調査検討していく。

通年利活用できる蔵王の観光振興策を！

蔵王温泉スキー場と蔵王温泉の発展のため、市民スキーDAYの制定や、スノースポーツ振興のイベントとしてさまざまなスノースポーツを集約したスノーフェスタを開催してはどうか。

（回答）蔵王温泉地区や競技団体の意見も聞きながら、令和4年度に策定予定の新たなスポーツ推進計画の中で検討していく。

 

県からの依頼と出資で整備した市総合スポーツセンタースケート場は、県内唯一の国際公認の400mスケートリンクであるが、老朽化が懸念されている。県と密接に連携し、整備の方向性を示してはどうか。

（回答）県は、4年度に屋内スケート場の在り方を検討するとしており、引き続き、市の考えをしっかりと伝え、協議を進めていく。

地元利用者を増やすため、実証事業を行うなど、多くの市民が蔵王温泉やスキー場を利用したくなる仕組み構築に支援し振興を図ってはどうか。
（回答）地元利用者の増加は、誘客にとって重要な要素であるため、山形市民限定の実証事業を始め、これまで実施していない新たな取組も含めて検討していく。

（実現）実証事業として令和5年1月10日～15日に山形市民らを対象にリフト券半額などの割引キャンペーンやスキー板やウェアなどのレンタル、スキー教室の料金が５０％程度の割引のクーポンも発行します。

竜山ゲレンデ付近へのトイレ設置を望む声が寄せられているため、スキー場の運営などと複合化した施設の整備を進め、誰もがトイレを使用できるようにしてはどうか。
（回答）竜山ゲレンデ付近のトイレで不便が生じていることは認識しており、トイレだけでなくスキー場の運営に必要な機能も備えた複合的な施設を整備することは、蔵王温泉スキー場の再生にもつながるため、地元関係者と協議しながら、官民一体となって取り組みを進めていく。

常設の排雪場は西部の須川沿い2カ所のみであるが、北東部にも冬季間当初から排雪場を開設し、地域間の排雪の不均衡を是正すべきではないか。

（回答）北東部にも常設の排雪場を設置することは、排雪作業の効率化に伴う費用負担の軽減や、不均衡の是正などにつながるため、馬見ヶ崎川市球技場前左岸排雪場の常設に向けて、河川管理者と協議・検討していく。

町内会・自治会での一斉除排雪作業への報償金がより利用しやすいものとなるように、制度を見直してはどうか。
（回答）3年度の大雪で、現在の一斉除排雪作業報償制度のさまざまな課題が明らかになったことから、改善に向けて、報償金の増額や支払い方法、報告書の添付書類の簡素化などを検討していく。

（実現）見直し内容
①報奨金の増額　
1回当たり１０万円から１６万５千円に増額
(基本額　　　　 4万円から６万円へ増額）
(重機使用加算額 ６万円から１０万５千円に増額）

②支給方法の変更

町内会等の世帯数に応じて定める回数に対して
（変更前）1回ごと支給する。
（変更後）一括支給も可能とする。

【世帯数に応じた回数】
３００世帯未満　　　　　　　 　
1回（一括支給可能額１６万５千円）
３００世帯以上５００世帯未満　
２回（一括支給可能額３３万円）
５００世帯以上　　　　　　　　
３回（一括支給可能額４９万５千円）

 

コンビニエンスストアにおける証明書自動交付手数料を減額してはどうか。

（回答）山形市では、平成２８年１０月からコンビニ交付を開始しており、マイナンバーカードの普及に伴い、交付数も年々増加しております。最寄りのコンビニエンストアを活用できることから、人との接触軽減をはじめ、時間や交通面の利便性向上など市役所に行かなくとも受けられるサービスとして有効に機能しているものと考えております。コンビニ交付のさらなる利用促進に向けては、手数料の減額よりもマイナンバーカードの活用に関する市民理解を深めることが重要なことと捉えておりますので、取得率の向上に向けたＰＲとともに、さらなる広報に努めてまいります。

（実現）

コンビニ交付手数料が市役所等窓口より100円安くなります
令和5年1月16日から令和7年12月末まで、コンビニ交付手数料が市役所等窓口より100円安くなります。

窓口よりもお得に取得できますので、ぜひご利用ください。

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/todokede/1006446/1006451/1004107.html

雇用創出事業の強化を！

村山地域の大学生などと市内企業をさらにマッチングさせるため、支援の在り方を根本から強化してはどうか。

（回答）令和5年度の本市の組織改正で「働きやすさ追求室」を新設し、マッチング機会の拡充やニーズに応じた丁寧な情報提供などを強化したいと考えている。暮らしの面でも公共交通の利便性向上など大学生の行動範囲の拡大に向けた取り組みを進めるなど、本市の良さを広く認識してもらえるように努めていく。

 

移住促進に向けて、地方創生移住支援事業を積極的にPRすべきではないか。また、事業の対象とならない人向けに、山形市版の移住支援金を創設してはどうか。

（回答）現行の移住支援金と併せて、屋内児童遊戯施設などの子育て環境の良さを積極的にPRし、移住促進に努めていく。市独自の支援金は、移住促進の取り組みを進める中でニーズを探っていく。

蔵王温泉地内にある空き家が危険なのは明らかである。解体や再利用に向けて対応すべきではないか。

回答）法令に基づく措置を講じるとともに、財産管理人制度などでの対応の検討を進めていく。

建設業の週休2日制の定着を図るには、公共工事発注時期の平準化と適切な工期設定が重要であるため、国と同様のスピード感で対応すべきではないか。

（回答）建設業の働き方改革は、早急に対応すべき重要な課題と認識しており、さらなる推進のため、平準化対策と適切な工期設定に努めていく。

基幹的農業従事者が減少し、高齢化が進んでいる本市の現状をどのように捉えているのか。

（回答）人・農地プランに基づく担い手への集積などで、遊休農地の発生は抑制され、優良農地は維持されていると考えている。また、新規就農者の確保に加えて、地域を牽引する担い手の確保・育成が喫緊の課題であると捉えている。

安心して競技運営が行えるように市総合スポーツセンタースケート場の設備や備品などの現状を再調査し、対応すべきではないか。
（回答）5年度に今後の施設の在り方を検討予定であり、当面の間は施設の維持のために必要な修繕や機器の更新を行いながら、大会の開催などに支障がないように対応していく。

 

コンフォートヤマガタグラウンド・ゴルフ場の駐車場は狭いため、隣接するべにっこひろばに共用エリアを設定するなど、費用をかけずに駐車場を整備してはどうか。

（回答）両施設の駐車場の利活用方法には改善の余地があると考えており、利用者の利便性向上に向けて、指定管理者も交えて協議していく。

県都のまちづくり、魅力ある未来への推進を！

県体育館と県武道館の撤去前に新施設の供用が開始されることが最善と考えるが、県と市で利用実態の捉え方が異なる中で、今後どのように協議を進めていくのか。

（回答）利用実態の整理方法は県と話し合いを重ねており、整備に向けて少しでも前に進められるように取り組んでいく。

 

屋外スケート施設の整備では、県が進めている屋内スケート施設の検討と併せて、県と協議を進めてはどうか。

（回答）県と市の双方の検討熟度に応じて適切な調整ができるように、協議の充実を図り、県民・市民に最適な方向性を示せるように進めていく。

市民会館移転後の跡地の新たな利活用に向けた考え方や方向性はどうか。
（回答）令和6年度にプロジェクトチームを立ち上げ、跡地の利活用の検討を進める。

山形城御城印のマンホール蓋を霞城公園に設置するとともに、マンホールカードを発行し、令和15年の霞城公園整備事業の完成に向けて機運を高めてはどうか。
（回答）マンホールカードの発行に向けた申請手続きの準備を進めており、観光誘客の一助となるように、道の駅やまがた蔵王での配付を検討している。また、マンホール蓋の設置は、安全性の確認や設置場所などの調査研究を進めていく。

天井材の劣化で使用中止となっている第七小学校体育館は、早急な改修工事などが必要ではないか。

（回答）一日も早い利用再開に向けて、令和5年12月定例会の最終日に、改修などに必要な経費の補正予算を追加提案する準備を進めている。

関係機関と連携し、農家が新たな技術や生産システムを円滑に導入できる体制を構築してはどうか。
（回答）国や県とより一層の連携を図りながら、山形市農業戦略本部で支援策などの検討を行い、農家が円滑に導入できるように取り組んでいく。

 

建設業界は6年4月から時間外勤務へ上限規制が適用され、労働環境の変革が求められることから、最低制限価格の引き上げや、さらなる適正な工期の設定に取り組んではどうか。

（回答）4年度から5年度にかけて、週休2日確保モデル工事の対象の拡大や、最低制限価格の見直しと引き上げなどの施策を推進している。また、6年度からの本市の公共工事は、原則週休2日を前提とすることを検討している。

山形市休日夜間診療所で診療の待ち状況を確認できるシステムを導入するように、運営主体の山形市医師会に働きかけてはどうか。

（回答）受診者の利便性向上の観点から、山形市医師会へシステムの導入を働きかけていく。